民泊新法でどうなる？民泊用途変更?

2018年6月15日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されることとなりました。
少しだけ思う事を書いてみます。

今までは一部の事業者がグレーと称して違法民泊を行っている例が多かったのですが、法律として制定させることで一般の方でも白黒つけられるようになり、健全化に向かうものと思います。

我が家の近所にも寮から旅館へと用途変更する物件がありその際にいろいろ調べたのですが、民泊推進の要となったAirbnb（エアビーアンドビー）等の紹介サイトには物件の詳細な住所表示などがなく、外からはどの物件が民泊として営業しているのかわかりづらくなっていました。

まだ法律の運用について良く解りませんが、住宅宿泊仲介業者（仲介サイト）にも規制がかかるため、これらの表示法にもきちんとメスが入るのではないかと思っています。

というのも、民泊の営業日数は法律で定められ（条例でさらに制限を掛けることが可能）180日/年と定められているからです。
これらの物件情報が外からも認識できないと複数のサイトに別の物件名などで登録したり、別の部屋名で予約を取り付け、営業日数を超えた物件に宿泊させるという様な抜け道が使い放題となるからです。

こういった規制からの抜け道は結局所得をきちんと申告できないという状態も産むため結果的に脱税にもつながることとなるのではと思っています。

時々、私の事務所にもこういった民泊案件の問い合わせがありますが、
これから民泊を始めようと思う方は本当に注意が必要だと思います。

法律施行当初はおそらく180日以上宿泊の抜け穴なども多数存在するかと思います。
しかし、それらの行為はいつか塞がれますので、初めからその抜け穴等脱法行為ありきで採算を考えるべきではないと思います。

おそらく、この日数制限は多くの民泊事業者にとって重い足かせとなります。
それにより撤退する事業者がいる為、逆にチャンスも産まれると考えることもできます。

法律の抜け道を探すのではなく、法律を順守した中でのビジネスモデルが確立できるか？
それが成功のカギだと思います。

やはり一つは用途変更により旅館としての申請を行う事だと思います。
ただし、これは相当ハードルの高いですね。。。

民泊の需要は必ずあります。
ただ、今までの様に法律が無かった事でうやむやになっていたこともこれからは厳しく周囲からもチェックを受ける存在となると思います。。。

これから法律施行にあたり情報が少しづつ出てくると思います。
また思うことがあれば呟いてみたいと思います。

ちなみに、当事務所では基本的に収支物件の相談は受け付けておりません。
予めご了承ください。