固定価格買取制度期限切れで電気代は安くなる？

日刊工業新聞によると固定価格買取制度（改正FIT法）で期限切れとなる住宅（その他も含むかも？）が2019年に50万件になるそうです。

簡単にいうと固定価格買取制度で太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源の買取価格を10年間高値で買い取りを義務付けした住宅の期限切れが迫っているという事。

しかし、当初は確か40円/kWhという非常に割高で販売できたものが25～30円/kWhと電力代金と同等まで引き下げられています。
これにはソーラーパネル等の導入費が普及によって安くなったことが要因でもあるのですが、
なんと、この固定価格買取制度の10年間の期限が切れると・・・
再契約での販売価格は日刊工業新聞の記事によると10円/kWh未満になると分析されています。

この固定価格買取制度が発足した時にこういう未来が来ることを予想していましたが、やはり大幅に買取価格が減額される事態となりそうです。

しかし、しかしです。
実はこの固定価格買取制度と引き換えに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が徴収されるようになったのは覚えてますか？
固定価格買取制度で割高に購入する分は我々一般家庭から再エネ賦課金という形で徴収しているという構造です。
電気の使用量のお知らせに項目が出ているので金額を確認出来ると思いますが、現在は再エネ賦課金によって電気代が約1割割高になっています。

こういうお金って一度上がったら下がらないのが常ですが、どうなるかちょっと気になっています。
法律制定からどんどん値上がりし続けた再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）ですが、固定価格買取制度（改正FIT法）の期限切れにによって再エネ賦課金ももう少し安くなるのかなと期待しています。