Ver1.1 Last Up Date:14.02.27

建替え・リフォーム前にまず耐震診断を!

リフォームを考えている方もそうでない方も家に少しでも手を加える予定が出来たら利用して損がないのが耐震診断。
別に建替えしないし、耐震リフォームしないから関係ないと思わずに調べてみることをお勧めします。
現在国の方針で、住宅のストックの質を向上させるため耐震診断等に関して助成金を出している行政庁が多くあります。
これは、耐震リフォームをすることだけでなく耐震化のために建替えする場合にも助成金がおりる場合があります。
新しく土地のみを購入して新築する場合にはおそらくどこの行政庁(市町村)でも補助金は受けられないと思うのですが、土地付中古住宅を購入した場合でも補助金を受けられる可能性があるので調べてみたほうが良いと思います。
ちなみに東京都の場合は下記のサイトから助成金の有無をご確認頂けます。
→東京都耐震ポータルサイト(東京都の助成金の一覧を見れます)

耐震助成金の例(荒川区の場合)

私の住んでいる荒川区を例に耐震助成金を説明すると
(戸建て住宅の場合のみ・2014年1月現在)

・木造建物耐震化推進事業(耐震診断支援事業)
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅(貸家含む)に対し耐震診断行う場合(所有者・住民税を滞納してない方に限る)30万円を上限に100%補助
・木造建物耐震化推進事業(耐震補強設計支援事業)
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅(貸家含む)で区の耐震診断支援事業を受けた建物に対し耐震補強設計を行う場合(所有者・住民税を滞納してない方に限る)、費用の2/3を上限に15万円(高齢者が住む住宅は30万円)まで補助
・木造建物耐震化推進事業(耐震補強工事支援事業)
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅(貸家含む)で区の耐震補強設計事業を受けた建物に対し耐震補強設計を行う場合(所有者・住民税を滞納してない方に限る)、費用の2/3を上限に100万円(高齢者が住む住宅は2/3、200万円)まで補助
・木造建物耐震化推進事業(耐震建替え工事支援事業)
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅(貸家含む)で区の耐震診断支援事業を受けた建物に対し耐震建替え工事を行う場合(所有者・住民税を滞納してない方に限る)、費用の2/3を上限に150万円(高齢者が住む住宅は2/3、300万円)まで補助

※高齢者が住む住宅は70歳以上の一人暮らしもしくは70歳以上の方がいて2年以上居住している世帯

といった助成制度があります。
いづれも耐震診断が必要になりますが、これらは費用と補助金が相殺されるので、実質耐震リフォームの場合は130万円(260万円)、耐震建替えの場合150万円(300万円)のメリットがあると思います。

耐震リフォームの場合は少しハードルが高いのですが、建替えの場合はよほど昔に耐震化を心掛けて新築していない限り条件はクリアできますので、かなり利用しやすい助成金制度だと思います。
是非、お住まいの行政庁(市町村)の助成金制度と照らし合わせて検討してみてください。

実質”無料耐震診断”行います

ちなみに・・・
当事務所は、荒川区の耐震診断士として登録されています。
その為、荒川区内の建物(木造建築物)において、これらの助成金制度を利用することが出来ます。
耐震診断の際には直接現地で調査を行うことはもちろん、現況に合わせた耐震診断を行わせて頂きます。
床下や小屋裏等が確認できる場合はその調査、基礎・外壁等のひび割れ状況や雨漏りの有無なども確認します。
耐震診断報告書例(一部です)
耐震診断書表紙耐震診断書・条件 耐震診断書総合診断書
もし、耐震建替えや耐震リフォームをご検討の方がおりましたらご相談いただけたらと思います。
→建築無料相談はこちらからお申込下さい
荒川区以外在住の方は助成金を受けるのに区内の設計事務所に限る等制約を設けている場合がありますので、その場合は耐震診断をお受けすることが出来ません。
あらか事後了承ください。

特別!無料プランニングサポート(プランチェックサービス)

耐震診断をご依頼いただいたお施主様にちょっとしたサービスですが、無料でプランチェックサービスを1回行わせて頂きます。
1から図面を作成する訳ではありませんが、耐震診断時に確認した周辺環境や暮らし方からお進めしている工務店やハウスメーカーの図面に対してアドバイスを行うものです。

その際、解決できない問題やデメリットを掲げるというよりは、ちょっとしたアイデアで改善できるところや解決できる範囲での問題点等を指摘させて頂き、より良い案になるようにアドバイスさせて頂きます。
もちろん、何でもざっくばらんにアドバイスしてほしいという方にはそのように対応させて頂きます。

せっかく家造りの一端を任されたわけですから、より良い家に住んでいただけたらと思います。
第三者的立場からのアドバイスなので、いろんなモヤモヤが晴れて良いと思います(笑)

尚、できる限りサービスが無駄にならないようにある程度打ち合わせを進めて契約より手前の段階で相談していただけたらと思います。
余りにも初期だとアドバイスすべき点が何か見えづらいのと、契約直前になってしまうと後戻りできない事項が出てしまうかもしれないからです。
(竣工時期が決まっていなくて時間的余裕がある場合は契約前の図面でもかまいません)

耐震診断で解ること・解らないこと

話が前後しますが、耐震診断といえども完璧ではありません。
新築時の図面がきちんと揃っていればかなり正確に(そのとおりに施工されている事が前提となりますが)耐震診断できますが、
実際の調査ではすべての壁の中を開けて調査するわけにもいかないので、床下や天井裏から覗き込み”予想”で判断せざるを得ない部分があるためです。
しかし、だからといって全てが信用できない訳ではなく、全体的な壁のバランスや弱点が解ったり、現在の建築基準法の耐震基準に対しどれだけの強度があるかなど見えてきます。
住み慣れた家の耐震強度を知る事で建替えの際にも少なからず役立つと思います。
もちろん、最大のメリットは助成金を受け取れることですが、構造的感覚を身に付ける事で無理なプランニングを避ける事が出来るようになるのが実は大きいのではないかと思っています。
基準を満たす=安全な家ではありません。
同じ基準で造られた家でも実際には強度が変わってきます。
そういった知識を身に付けて家造りなり改修計画を行うことが必要ですね。

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